出資会員について出資会員について

みらいしんきんは、この地域(まち)の人々によって創られたこの地域(まち)のための協同金融機関です。
そんなみらいしんきんに出資いただいた方が「会員」です。
会員はみらいしんきんの経営に参加し、みらいしんきんを支えてくれるサポーターです。

会員制度

信用金庫は、地元のお客さまが利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。営業地域内の個人や中小企業、個人事業主の皆様方を会員としており、会員ならびに地域のお客さまのために存在する金融機関です。

出資とは

株式会社の株式に相当するものですが、性質は全く違います。出資は価格の上下がありません。一人一票制という民主的方法で経営に参画するというものです。利殖目的ではなく、私どもの経営姿勢に賛同していただき、みらいしんきんの真のサポーターという意味があります。

会員資格

当金庫の営業地区内※にお住まいの方、お勤めの方、事業所をお持ちの方は、会員になることができます。 ただし、個人事業者で常時使用する従業員数が300人を超える場合、また、法人事業者で常時使用する従業員数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合には、会員となることができません。
当金庫の営業地区内はこちら

出資金

会員の出資額は当金庫の定款によって5,000円(100口)以上と定められており、出資加入については、以下の金額を目安としてお願いしております。

対象者 出資金目安
個人のお客さま 3万円(600口)
法人のお客さま(個人事業主を含む) 5万円(1,000口)

お手続き

<新規>
上記の会員資格をお持ちの方が、出資金の申込みを当金庫の本支店窓口にて行い、当金庫が承諾した場合に「会員」となることができます。
なお、出資金は、普通預金や定期預金とは異なり、預金保険制度の対象とはなりません。
<譲渡>
株式のように、いつでも自由に売買というわけにはいきません。またご預金のようにすぐにお支払いはできません。しかし当金庫が譲り受けたり他の譲渡先を探し、譲渡することは可能です。
<脱退>
金庫から融資を受けている場合には脱退できません。また、脱退の申し出があっても6カ月を超える事業年度末に、金庫の承認があって脱退できることになります。
出資の譲渡がご希望の場合はお申し出ください、譲渡先を探すよう努力いたします。

配当金

配当金は、出資金に総代会で決議された配当率を乗じて算出します。ただし、加入・増口が事業年度途中に行われた時は、加入・増口の日から事業年度末までの日割で計算します。また、事業年度途中で出資持分を譲渡された時は、その年度の配当金は全額、譲受人に支払われることとなります。

会員の特典

「みらいしんきん会員大会・MIRAI感謝の集い」のご招待などがその一例です。 私たちは会員を最も大切な金庫の支持者と考え絆を深めるため特典開発等に努力してまいります。

  • 個人出資会員はATMの時間外手数料が無料
  • イベントへのご招待・ご優待

※一部キャッシュコーナーでは時間外手数料が必要な場合がございますのでご了承ください。
※法人キャッシュカードは、時間外手数料無料の対象にはなりません。 一部キャッシュコーナーでは時間外手数料が必要な場合が ございますのでご了承ください。

信用金庫の特色

皆さんが感じる「信用金庫って何?」「銀行とどう違うの?」そんなご質問にお答えします。

地域の人々がつくりあげた信金の歴史

信用金庫のルーツは、明治時代、貧窮する農民や中小商工業者のために誕生した信用組合に遡ります。しかしながら信用組合は会員以外の預金は認められないなど、都市部の中小商工業者にとっては制約が多かったため、いくつかの変遷を経て、戦後、広く協同組織による中小企業者や勤労者のための金融機関の設立を望む声に応えて信用金庫は誕生しました(昭和26年・信用金庫法施行)。「信用金庫」という名称には、地域の中小企業、地域の人々の「ともに歩む金融機関でいてほしい」という願いが込められています。

信用金庫と銀行、信用組合の違いは?

信用金庫は銀行や信用組合と同じ金融機関ですが、組織のあり方がまったく違います。信用金庫は前述の通り、地域の方々を会員とする相互扶助を目的とした協同組織で、中小企業や個人が主な取引先です。組織としての利益追求ではなく、地域社会への利益還元が最優先されます。一方の銀行は株式会社であり、株主の利益が優先され、大企業が主な取引先です。また信用組合は信用金庫と同様、協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員(組合員)資格が異なります。

区分 信用金庫 信用組合 銀行
根拠法 信用金庫法 中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律 銀行法
組織 会員の出資による協同組織の非営利法人 会員の出資による協同組織の非営利法人 株式会社
営業地区 有り
(定款で定める)
有り
(定款で定める)
なし
会員資格
(取引資格)
地区内に住所または居所を置く従業員300人以下または資本金9億円以下の中小企業者または個人
地区内で働く個人
地区内に住所または居所を置く従業員300人(商業サービスは50人)以下または資本金3億円以下の中小企業者または個人
地区内で働く個人
制限なし
業務範囲 預金制限なし
融資は原則として会員に限る(ただし会員外に対する融資について特例がある)
原則として組合員に限る(ただし、総預金の20%までは組合員外からの預金可) 制限なし
同一取引先に
対する融資枠
単体では自己資本の25%に相当する額
連結ベースでは自己資本の40%に相当する額
員外貸出しは総貸出の20%に相当する額
単体では自己資本の25%に相当する額
連結ベースでは自己資本の40%に相当する額
員外貸出しは総貸出の20%に相当する額
自己資本の25%に相当する額
自己資本比率の
達成基準
国内基準(4%以上) 国内基準(4%以上) 海外に営業拠点をもつ場合には国際基準(8%以上)
それ以外は国内基準(4%以上)