補助金と助成金の違い
補助金と助成金はいずれも企業経営の助けとなるものです。よく似た制度ですが、管轄や目的など細かい点が異なります。
ここでは、それぞれの違いにフォーカスしながら、申請前に知っておきたいことについて詳しく解説していきます。
補助金の管轄は、おもに経済産業省や地方自治体です。事業者を応援するために、資金の全部または一部が補助されます。募集されている業種は多種多様であり、補助対象となるのは企業や民間団体、個人事業主などです。中には、対象とならない業種・団体などもあるので確認が必要です。
補助金は原則補助対象事業実施後の後払い（補填）となっています。まず補助金は「審査」があり、無事に採択された後も、すぐにお金が入るわけではなく、自分で費用を立て替えなくてはなりません。その後の「検査」を経て、初めて支払われます。事前に募集要項等で条件や内容をしっかり確認しておきましょう。
補助金が支給される意味は、所管する団体などが掲げている様々な目的（日本経済の復興や企業の発展、賃金の引き上げなど）を達成することです。そのために有効な取り組みを行う事業者を支援しています。
補助金の活用例としては、
「販路を拡大したい」
「試作品やサービス開発のために設備投資したい」
「業務効率を改善するITツールを導入したい」
「人手不足を解消したい」
「より多くの人にＰＲ（周知）したい」
といった事業者の課題解決をサポートするものがあります。
補助金のメリット
（１）原則的に返済が不要
補助金のメリットの一つは、原則的に返済する必要がないことです。
補助金は国や地方自治体が予算を組んで支給していることから、金額が数千万円に及ぶこともあります。事業計画を遂行したあと交付されますが、返済不要な資金は計画達成に向けて大きな力添えとなります。
また、補助金の種類は多岐にわたるため選択肢が多いことや、適用される経費の範囲が広く定められていることもメリットに挙げられます。自社・個別事業に最適な制度を見つけることが大切です。
（２）企業価値の向上、ビジネスモデルの改善
補助金は受給されることだけがメリットではありません。
補助金は申請したら承認されるというものではなく、事業計画を見直したり、労働環境を整えたりと様々な準備や環境の整備が必要です。そして補助金に承認されるということは、国や社会のニーズに応える社会的価値のある事業だと認められたという証でもあります。
補助金申請を通し、
・自社の生産性や価値を高められる
・自社の強み、外部環境、事業計画などを整理する機会となる
等、自社のビジネスモデルの改善や成長、社内体制の整備につながるきっかけになります。
助成金とは？
助成金の管轄はおもに厚生労働省です。そのため、労働環境や雇用環境の整備を支援するものが多いのが特徴です。取り組みにかかった費用の全部または一部が支給されます。補助対象は企業や民間団体だけでなく、個人事業主をターゲットにしたものもあります。
助成金も補助金と同じく原則後払いです。支給の流れは、実施計画を提出してエントリーし、活動実行後に報告書を提出、条件を満たしていれば支給されるというのが一般的です。
助成金の目的の多くは労働者の職の安定にあります。
「業績悪化で休業を余儀なくされた」
「非正規雇用者のキャリアアップを支援したい」
「障がい者雇用を促進したい」
「システムを導入して働き方改革に取り組みたい」
といった、従業員が働きやすい環境を作るための取り組みに対して支給されるのが特徴です。
助成金も補助金と同じく、原則返済する必要はありません。
あらかじめ支給金額が決まっており、補助金ほど高額にはなりませんが、形式を満たせば助成されます。
ほとんどの場合、通年で募集されているので、受給のチャンスに恵まれやすいのもポイントです。
補助金・助成金活用における注意点
補助金・助成金は申請してすぐにもらえるものではありません。
助成金の中には数ヶ月でスピーディーに受給できるものもありますが、ほとんどの場合、申請から支給までに1年以上を要します。
また、いずれも原則後払いであるため、融資のように事前に調達して設備を購入するための資金にしたりすることはできません。資金繰りに困っている事業者が応急処置的に頼るのには向かないといえるでしょう。
申請書類は、漏れなく準備して期間内に提出する必要があります。特に補助金の場合は、支給可能な件数や金額があらかじめ決まっていることが多く、応募者多数となり審査が厳しくなることで知られています。
多くのライバルの中から受給資格を勝ち取るためには、誰にでも理解でき、かつアピール性の高い書類を作成するように心がけましょう。
事後検査や結果報告の書類も同様に、丁寧に作成する必要があります。提出書類に不備があったり、不正があったりすると、補助金・助成金を受給できないことがあるので注意しましょう。
通常業務と並行して、煩雑な書類を作成しなければなりません。直前で焦ることなくスムーズに進められるよう、事前にきちんとスケジュールを立てておくのがおすすめです。
補助金・助成金は条件や審査基準に合っていなければ、申請してももらえない可能性があります。
特に補助金は競争率が高いため、時間をかけて書類作成した労力が無駄になり、費やした資金が丸々自腹になってしまう可能性もあります。「とりあえず」という安易な考えで申請するのはおすすめできません。
それぞれの募集要項や募集期間、補助率・助成率、受給までの資金繰りなど、熟考したうえで申請するようにしましょう。
2023年度の代表的な補助金
企業の新分野展開、業態や業種転換など、思い切った「事業再構築」を目指す取り組みに対して支給されます。経済社会の変化に対応して、個々が大胆な変革に挑戦することで、日本経済全体を底上げすることを目的とした補助金です。
賃金引上げや業績回復、研究開発など目的に合わせた「枠」を設け、条件を満たした企業を支援しています。令和5年3月までの公募実施回数は9回。公表されている第7回までの申請数は13万件以上、そのうち採択数は6万件に及びます。
▼第１０回の公募から大きく内容が変わっていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
生産性革命推進事業の一環で、生産性向上や制度変更に取り組む事業者に支給される補助金です。令和5年3月時点では、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業継承・引継ぎ補助金」の4種類が設けられています。
通年で公募されているため、十分な事業期間が確保できるのが特徴。新製品の開発や販路拡大、ITツールの導入、事業引継ぎを考えている方に有効な制度です。もっとも金額が大きいのは「ものづくり補助金」で、従業員数によって異なりますが、最大4,000万円（特例除く）の補助が受けられます。
※令和５年３月末時点
▼詳しくはこちら
https://seisansei.smrj.go.jp/
補助金・助成金の申請から受給までの流れ
補助金・助成金は、一般的に次のような流れで受給できます。
1.実施計画の申請
各補助金・助成金の目的に沿った計画書を作成して、提出します。
2.採択可否の審査
補助金は、申請内容を精査し採択可否を審査します。活動が適正に実施されれば受給できる助成金については、この工程が省略されます。
3.活動実施
実施計画どおりに活動を実施します。
4.事業報告（支給申請）
実施した活動を報告すると同時に、支給を申請します。
5.支給
事業報告を確認し、条件を満たしていれば補助金・助成金が支給されます。
補助金・助成金の申請の相談・代行は専門家へ
補助金・助成金の申請は複雑で、行政文書特有の表現など、難しい文言に戸惑う方も多くいらっしゃいます。通常業務の傍ら、事業者や経営者が書類を作成する時間を捻出するのは難しく、また自社に合った補助金や助成金を探すのも容易でありません。
そんなときは専門家を頼るのがおすすめです。
地域の銀行や信用金庫でも、外部の専門家や外部機関と連携して事業者さまの支援を行っています。補助金・助成金の申請についてのお困りごとは、ぜひ大分みらい信用金庫へご相談ください。
大分みらい信用金庫では、以下のエリア内でご相談を承っています。ぜひ一度ご相談ください。
【対応エリア】
別府市、大分市、由布市、杵築市、中津市、宇佐市、豊後高田市、速見郡
※信用金庫は地域密着型の金融機関のため、補助金・助成金のご相談をお受けできるエリアが限られております。ご了承ください。
