事業承継とは
事業承継とは、事業の経営権を後継者に引き継ぐことです。ただし近年では後継者不足に悩む企業が多く、黒字でも廃業を選ぶという事態が多発しています。そのため国がM&Aを推進するなど、事業承継の重要さに注目が集まっています。
しかし、まだ「事業承継」「M&A」という言葉に聞き馴染みがなく、あまりよい印象をお持ちでない方も多いかもしれません。
ここでは
「後継者に悩んでいる」
「M&Aを検討したいが、何から始めればいいのかわからない」
という方のために、事業承継の大切さや基礎知識について解説します
事業承継のパターン
経営者が子や孫、甥や姪といった親族に事業承継するケースです。日本では昔から「家業を継ぐ」という考え方が根強くあり、親族内承継が一般的でした。
親族内承継は従業員や取引先の理解が得られやすい点がメリット。贈与税や相続税の優遇措置が活用できることもあります。
ただし、経営者としての教育には時間がかかります。「まだまだ元気だから」という理由で先延ばしにしていては、事業承継がスムーズに進みません。早い段階で親族への意思確認をして準備を始めましょう。
親族内に後継者がいない場合に、考えられるのが従業員承継です。親族よりも選択肢が広がります。一緒に働いてきた従業員の中から適任者を選ぶ方法は、社風や業務内容、取引先との関係性まで熟知しており、一から教える必要がない点がメリットです。
ただし、従業員承継は長年会社に貢献してきた従業員であればあるほど、先代の方針を踏襲してしまいがちです。社会の変化に柔軟に対応できる、革新的な素質を兼ね備えた人物が理想です。
また株価が高くなっている企業の場合、高額な株式の買取資金が事業を引き継ぐ従業員の負担になる可能性があります。
親族内にも従業員にも、後継者となる素質や意思のある人物が見つからない場合に有効なのが、M&Aを利用した社外への引継ぎとなります。
先に述べたように、廃業にするよりもM&Aで事業承継したほうが、経営者本人や従業員にとっても社会全体としてもメリットがあります。
「従業員の雇用を確保したい」
「技術を次世代へ繋ぎたい」
「マイブランドのさらなる飛躍を見てみたい」
経営者の想いはさまざまですが、M&Aで叶えることが可能です。
事業承継のメリット
例えばＭ＆Ａの場合、事業承継により技術の飛躍的な進歩や、販路拡大など、自社だけではなしえなかった成長を遂げることが期待できます。2社が合わさることで思わぬシナジー効果（相乗効果）が生まれるかもしれません。
経営者にとって自分が育んできたものが他者の手に渡るのは寂しいものですが、想像を超えた未来を見守るのもまた幸せだと思われます。
後継者がおらず廃業を余儀なくされた場合、従業員は職を失います。同業他社への就職をあっせんしたとしても、全員の再就職先を探すのは困難を極めるでしょう。
このとき、もし廃業ではなく事業承継のうちＭ＆Ａという選択肢を選べば、従業員の雇用が継続する可能性が高まります。
事業承継の流れ
事業承継をスムーズに進めるために、「事業承継の計画」を立てていきましょう。ポイントを抑えて計画を立てておくと、事業承継がスムーズに進みます。
事業承継には、5～10年かかると言われているため、計画はできるだけ早めに取り掛かるのがおすすめです。
まず、親族に後継者がいるかどうか確認します。近年は親と別の職業に就く子も多く、少子化の影響も相まって親族承継の件数は減少傾向です。
次に、従業員に後継者がいるかどうか探します。経営者としての素質や経験だけでなく、本人の意思も関わってくるので、早い段階で打診しておくのがおすすめです。
それでも適任者がいなければ、M＆Aで第三者への売却（譲渡）を検討します。M&Aは近年、大企業だけでなく中小企業でも用いられている手法です。
資産状況、株式保有状況、株式評価額など、事業の経営状況を詳細に確認しましょう。経営状況を把握するためのツールとしては、中小会計要領、ローカルベンチマーク、知的資産経営報告書などが活用できます。
経営状況を詳細に確認するにつれ、承継に向けた課題も明らかになってくるでしょう。いずれの事業承継を選択することになっても、課題改善に向けた方向性を明確にすることはよりよい未来につながります。
・親族
後継者とともに、事業承継計画を作成して認識を共有しましょう。事業承継計画を綿密に練り上げることで、円滑にバトンを渡すことが可能です。また、後継者に必要な教育を行い、株式などの分配を行います。
・従業員
従業員承継の場合も、親族内承継の場合と同様です。業務知識が豊富な分、事業承継計画作成においても、重要な戦力になるでしょう。
ただし、親族内承継に比べると周囲の理解を得るのに時間がかかる可能性があります。親族をはじめ、関係者への説明に時間を割くようにしなければなりません。
・M&A（第三者）
M&Aを実行する相手先を探します。買収（譲受）企業を自力で探すのは困難なので、金融機関やM&Aの仲介業者、商工会議所などに相談するのが現実的です。
相談先と一緒に、秘密保持契約書やノンネームシート、企業概要書など、プロセスに応じて必要となる書類を準備しましょう。
経営者自身が現役の間に、企業価値向上に向けて取り組みを行いましょう。経営者が奮闘する姿は後継者や従業員のモチベーションをアップさせ、事業承継後の会社経営によい影響を与えます。
自社の価値を上げるための工夫もおすすめです。具体的には、収益力・競争力の強化、財務状況の改善、自社ブランディングなど様々な方法があります。
またマニュアルや規約類の整理を行ったり、無駄な経費の削減を行ったりと、社内をよりよい状態に整えておけば、事業承継後の経営が安定しやすいでしょう。
事業承継計画書は、現在経営に関する情報や経営理念、将来の経営ビジョンや、引き継ぎの想定など、事業承継の内容や課題を記載した書類です。一般的に５～１０年かかると言われている事業承継において、いつ、だれが、何をしなければならないかを整理でき、計画的な事業承継をおこなうことが出来ます。
また「事業承継計画書」を策定することで「事業承継税制の特例」※を利用でき、適用されると税制上の負担が軽減されます。
事業承継計画書の作成方法がわからない場合は「事業承継計画策定支援」を行っている窓口に相談してみてください。
※「事業承継税制の特例」を利用するためには、令和6年3月31日までの計画提出が必要です。
※「事業承継税制の特例」には、事業承継計画書策定以外にも条件があります。
事業承継を相談・支援してほしいときの相談先
実際に「事業承継を検討したい！」と思っても、どこに相談すればよいかわからないという方は多いのではないでしょうか。
ここでは事業承継の相談を受け付けている窓口をいくつかご紹介します。
公認会計士や税理士などの士業に携わる方も、M&Aの相談窓口として優秀です。自社の経営状況をチェックする際には、頼りになる存在となるでしょう。
ただし、M&Aの相手先を探すことに関して詳しいとは限りません。マッチングに関しては別の窓口を選択するのがおすすめです。
M&Aを専門的に取り扱っている仲介会社もあります。諸々についてワンストップで対応してくれることが多く、M&Aの候補先も豊富なことが期待できます。
ただし、料金体系やサービスの範囲、得意分野などに違いがあるので、自社に合った仲介会社を選びましょう。
近年、M&Aは政府主導で推進されている取り組みです。それを受けて商工会議所では、積極的に中小企業のM&Aの支援を行っています。原則無料で相談できる点がメリットですが、商工会議所の会員になる必要がある場合もあるので、確認してみてください。
地域密着型の銀行や信用金庫は、独自の強いネットワークを持っているのが特徴です。税務や財務、コンサルタントなどに詳しい専門家とのネットワークが多数あるので、事業承継の相談の力になってくれそうな人材を紹介することができます。
M&Aに特化した相談窓口を設けている銀行や信用金庫もあるので、お困りの方はぜひ相談してみてください。銀行や信用金庫はお金のプロとして、資金面の相談にも乗ってくれます。
事業承継、M&Aをご検討中の経営者さまは、ぜひ大分みらい信用金庫へご相談ください。大分みらい信用金庫では、以下のエリア内でご相談を承っています。
【対応エリア】
別府市、大分市、由布市、杵築市、中津市、宇佐市、豊後高田市、速見郡
※信用金庫は地域密着型の金融機関のため、事業承継のご相談をお受けできるエリアが限られております。ご了承ください。
