「補助金申請は難しい！」
「忙しくて、事務作業に向き合う時間が取れない！」
このようなお悩みをお持ちの経営者さまは多いのではないでしょうか。
補助金申請は専門家に依頼することが可能です。ここでは、補助金の基礎知識や補助金申請代行について解説します。
補助金とは？
補助金は、主に経済産業省や自治体から支給されます。事業者が行う取り組みに対して、資金の全部または一部が補助されるものです。対象となる業種は多種多様で、対象者は企業や民間団体のほか、個人事業主も認められています。
また、原則返済する必要のないお金で、原則後払いとなっており、「事前審査」と「事後検査」を通過することが必要。応募者が多く競争率が高くなる案件が多いため、必ずしも受給できるわけではありません。
補助金の種類
補助金にはさまざまなものがあります。2023年度の代表的な補助金をご紹介しましょう。
・事業再構築補助金
新規事業の開拓や業種転換など、企業の思い切った取り組みに対して支給される補助金です。日本経済の低迷を改善するための構造転換を狙った施策となっています。
令和5年3月までの公募実施回数は9回に及び、公表されている第7回までの申請数は13万件以上。採択数は延べ6万件という実績です。賃金引上げや業績回復などの目的別に「枠」が設けられているので、自社に合った枠にエントリーします。
▼第１０回の公募から大きく内容が変わっていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・生産性革命補助金
生産性向上や制度変更に取り組む事業者に支給される補助金です。令和5年3月時点では、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の4種類が設けられています。
新製品の開発や生産ラインの整備、IT導入、M＆Aなどを考えている経営者さまに有効です。「ものづくり補助金」がもっとも高額で、従業員数によって異なりますが、最大4,000万円（特例の引上除く）が補助されます。
▼詳しくはこちら
https://seisansei.smrj.go.jp/
補助金申請のステップ
（１）補助金について知る
補助金はさまざまな分野で募集されています。それぞれの目的や申請期間を確認し、自社にマッチするものを選びましょう。申請期間が短いものも多いので、情報をこまめにチェックするのがおすすめです。
（２）申請する
ぴったりの補助金を見つけたら、必要な書類を揃えて期間内に申請します。漏れなく提出することはもちろんのこと、審査を通過できるよう、理解しやすくアピール性の高い書類にしなければなりません。
（３）採択される
採択が行われ、決定事業者に通知されます。決定事業者は追加で指示された書類を提出し、認定を待ちます。書類内容が認定されれば交付決定です。
（４）事業の実施
交付決定の際に認められた内容で事業を実施します。やむを得ず事業内容が変更となった場合は届け出が必要です。また、対象となる経費についての領収書や書類はすべて保管しておきましょう。
（５）補助金の交付
実施した事業の報告を行います。事業内容や経費について事後検査が行われ、問題がなければ、報告を基に補助金の金額が決定。事業者に補助金が支給されます。
補助金申請代行やサポートを専門家に依頼するメリット
申請書作成の手間の削減
補助金申請のステップを見ても分かるように、補助金交付までにはさまざまな書類のやり取りが発生します。一般的に、申請書作成には５０～１００時間もの時間がかかると言われています。補助金交付後も一定期間、事業の状況報告が必要となることも。また、行政の書類は文言がわかりにくくて難しいとの声も多く聞かれます。
補助金申請代行やサポートを専門家に依頼すれば、さまざまな書類を読み込む手間が省け、申請書をスムーズに作成することが可能です。日々の業務で忙しい経営者さまの心強い伴走者になるでしょう。
採択の確率が高まる
知識や経験が豊富な専門家の助言があれば、採択の確率が高まります。
例えば、採択可否を判断する審査員がその業界に詳しいとは限りません。誰が見ても理解できる内容にするには、第三者の視点が非常に有効となるでしょう。
また、応募者多数の場合、審査員は限られた時間の中で膨大な書類を審査するため、数ある申請書の中で目を留めてもらえる内容でなければなりません。審査員にアピールできる書類作成は、専門家に任せるのが安心です。
補助金に関する最新情報が得られる
補助金申請の専門家は、常に正確で新しい情報を入手しています。
一方、業務の合間に準備を行う経営者さまが、日常的に補助金情報についてのアンテナを張っておくのは困難です。また、申請に時間を割いても、採択されなければそれまでの労力は無駄になってしまいます。
情報をリアルタイムで入手し、補助金採択の確率を高めるためには、専門家への依頼がおすすめです。
補助金申請代行やサポートを依頼できる専門家
金融機関
地域の銀行や信用金庫では、補助金申請の支援を行っています。
幅広いネットワークをもっており、プロの補助金申請書作成の専門家を紹介してもらえるのがポイントです。
補助金交付までのつなぎ融資など、資金面の相談にも乗ってもらえます。
士業
弁護士や税理士、公認会計士、行政書士、中小企業診断士など、士業に携わる方にも相談可能です。
ただし、これらの専門家すべての方が補助金申請に精通しているとは限りません。対応可能かどうかを個別に確認するようにしてください。
商工会、商工会議所
商工会や商工会議所は、中小企業を全面的に支える存在です。さまざまな形で補助金申請の相談を受け付けています。無料で相談できるところが多い点がメリット。
ただし、商工会議所については、会員に登録しなければ利用できないサービスもあります。
民間コンサルタント
民間のコンサルティング会社も補助金申請の支援事業を行っています。
依頼する会社を選択する目安のひとつに実績数がありますが、長い付き合いになるため、担当者との相性も大事なポイントです。
ただし民間コンサルティング会社は多数あります。どこを選べばいいかわからないときは、地域の金融機関に相談してみてください。金融機関によっては民間コンサルタントと提携しているところもあります。自分で民間コンサルティング会社を探すより、信頼できる担当者とつなげてもらえるため安心して利用できます。
補助金申請代行やサポートを依頼した場合の注意点
申請代行が違法になるケースに注意
補助金の申請代行は違法ではありません。
ただし、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務であると法律で規定されているため、社会保険労務士以外が申請すると違法になります。
補助金と助成金はよく似ていますが、異なる点もあるので間違えないように注意しましょう。
ちなみに、補助金の中には「認定支援機関」および「金融機関」の関与が必要と定められているものもあります。認定支援機関とは、国から一定レベル以上の専門性を認定された機関のことです。具体的には弁護士や税理士などの士業や、銀行や信用金庫などの金融機関、商工会やコンサルタント等が該当します。
依頼できる範囲と料金をしっかり確認
まず、依頼できるのは補助金申請のサポートなのか、申請代行なのか、請け負ってもらえる範囲を確認しましょう。
また、料金は「着手金」と「成功報酬」の2段階で請求されるのが一般的です。着手金は依頼した時に支払う金額、成功報酬は補助金が採択された時に支払う金額のことを指します。ほかに、申請にかかった手数料を請求される場合もあります。
できれば複数の相手先で見積もりをお願いし、比較検討するのがおすすめです。
補助金・助成金の申請の相談・代行は専門家へ
補助金・助成金の申請は複雑なうえ、書類や添付資料が多く煩雑です。
経営者さまが忙しくて書類作成が難しいときや、より効率的に補助金申請を行いたいときは、補助金申請の相談や代行を行う専門家に依頼しましょう。
大分みらい信用金庫では、補助金・助成金の申請にお困りの方を積極的にサポートしております。以下のエリア内でご相談を承っています。ぜひ一度ご相談ください。
【対応エリア】
別府市、大分市、由布市、杵築市、中津市、宇佐市、豊後高田市、速見郡
※信用金庫は地域密着型の金融機関のため、補助金・助成金のご相談をお受けできるエリアが限られております。ご了承ください。
